【2027年1月開始】こどもNISAとは？対象年齢や仕組み、始め方をわかりやすく解説

「教育費、これからどれくらいかかるのだろう」「子どものために、今から少しずつ資産形成をしておきたい」と考える家庭は多いのではないでしょうか。

そんな子育て世帯から注目されているのが、2027年1月から始まる予定の「こどもNISA」です。

こどもNISAは、0歳から17歳までの子どもを対象にした新しい非課税投資制度です。これまで18歳以上しか利用できなかったNISAのつみたて投資枠が、未成年者にも広がる形になります。

ただし、「こどもNISA」は通称であり、法令上は「未成年者特定累積投資勘定」と呼ばれます。制度の大枠は令和8年度税制改正関連法により示されていますが、口座開設の手続きや金融機関ごとの取り扱いなど、今後具体化される部分もあります。

この記事では、こどもNISAの対象年齢や非課税枠、ジュニアNISAとの違い、引き出しルール、18歳以降の扱い、積立シミュレーションまで、投資が初めての方にも分かりやすく解説します。

この記事を書いた人「うどまる」
沖縄在住。建設業や運送業を経て、2021年よりフリーのWebライターとして活動中。
FP3級、簿記3級資格取得者。

※本記事は、2026年7月時点で公表されている令和8年度税制改正関連情報にもとづいています。制度の大枠は示されていますが、政省令や金融機関ごとの対応により、手続きの詳細が変更・追加される可能性があります。実際に利用する際は、金融庁や各金融機関の最新情報を確認してください。

こどもNISAとは？2027年1月開始予定の新しい非課税制度

こどもNISAとは、2027年1月から始まる予定の、未成年者向けの非課税投資制度です。

対象は0歳から17歳までの子どもです。厳密には、その年の1月1日時点で18歳未満の人が対象になります。

通常、投資信託などで利益が出ると、売却益や分配金に約20％の税金がかかります。しかし、NISA口座内で運用した利益は、一定の範囲内で非課税になります。

現在のNISAは18歳以上が対象ですが、2027年1月以降は、つみたて投資枠の対象年齢が0歳から17歳にも広がります。子ども名義の口座で、将来の教育資金や独立資金を非課税で育てやすくなる点が大きな特徴です。

なお、大人と同じNISAをそのまま使えるわけではありません。こどもNISAでは、年間投資枠や対象商品、引き出し条件などに未成年者向けのルールがあります。

こどもNISAの対象年齢・非課税枠・投資対象商品

こどもNISAの主な内容を表にまとめると、次のとおりです。

項目	内容
開始時期	2027年1月予定
対象年齢	0歳〜17歳
年間投資上限額	60万円
非課税保有限度額	600万円
非課税保有期間	無期限
未成年者向けの枠として使える期間	17歳まで
18歳以降の扱い	成人NISAのつみたて投資枠へ移行
投資対象商品	つみたて投資枠の対象商品
買付方法	定時・定額の積立投資
引き出し	原則12歳以降、一定の要件のもとで可能

一般NISAのつみたて投資枠は年間120万円ですが、こどもNISAの年間投資枠は60万円です。月額にすると最大5万円まで積み立てられます。

非課税保有限度額は600万円です。これは投資元本ベースの上限であり、運用によって評価額が600万円を超えたからといって、すぐに課税されるわけではありません。

ここで注意したいのは、「非課税保有期間は17歳まで」ではない点です。未成年者向けの枠として利用できるのは17歳までですが、18歳以降は成人NISAのつみたて投資枠へ移行し、引き続き非課税で運用できる仕組みです。

こどもNISAの投資対象商品

こどもNISAで購入できる商品は、つみたて投資枠の対象商品です。

具体的には、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等が中心になります。個別株式や成長投資枠の商品は対象外です。

子どもの教育資金づくりでは、短期的に大きな利益を狙うよりも、長い時間をかけてコツコツ積み立てる考え方が重要になります。そのため、こどもNISAは投資対象をつみたて投資枠の商品に絞り、過度なリスクを取りにくい設計になっています。

なお、今回の税制改正では、こどもNISAの新設とは別に、つみたて投資枠全体の対象商品も拡充される予定です。読売株価指数やJPXプライム150指数に連動する投資信託、債券中心の投資信託、バランス型投信などが対象に加わる見込みです。

つまり、対象商品の拡充は「こどもNISAだけ」の話ではなく、大人のつみたて投資枠を含む改正です。こどもNISAで選べる商品も、つみたて投資枠全体の見直しに合わせて広がる可能性があります。

ただし、実際にどの商品を取り扱うかは金融機関によって異なります。口座を開設する前に、証券会社や銀行の公式情報を確認しましょう。

こどもNISAとジュニアNISAとの違い

未成年者向けの非課税制度としては、以前「ジュニアNISA」がありました。

ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了しています。こどもNISAは、ジュニアNISAとは別の制度として新設されるものです。

主な違いは次のとおりです。

項目	ジュニアNISA	こどもNISA
新規利用	2023年末で終了	2027年1月開始予定
対象年齢	0歳〜17歳	0歳〜17歳
年間投資枠	80万円	60万円
非課税保有限度額	400万円	600万円
非課税期間	原則5年。その後、18歳まで継続管理勘定で保有可能	無期限
投資対象	上場株式・投資信託等	つみたて投資枠の対象商品
引き出し	制度設計上は原則18歳まで制限あり。2024年以降は全額払い出し・口座廃止を条件に非課税で払い出し可能	一定の要件のもと12歳以降に可能
18歳以降	成人NISAへ移行	成人NISAのつみたて投資枠へ移行

ジュニアNISAは、当初「原則18歳まで払い出しできない」という制限がありました。そのため、教育費として必要なタイミングで使いにくいという声もありました。

ただし、ジュニアNISAは2023年末で制度が終了したため、2024年以降は払い出し制限が緩和されています。現在は、ジュニアNISA口座で保有している株式や投資信託等、金銭の全額について、年齢や理由に関係なく非課税で払い出せます。

一方で、一部だけを払い出すことはできません。全額を払い出したうえで、ジュニアNISA口座を廃止する必要があります。

こどもNISAでは、一定の要件を満たせば12歳以降に払い出しが可能です。ジュニアNISAと比べて、教育費が増えやすい中学・高校以降の時期に使いやすい制度といえるでしょう。

引き出しのルール｜12歳以降・教育費や生活費が条件

こどもNISAを利用する前に、必ず理解しておきたいのが引き出しのルールです。

こどもNISAは、いつでも自由に引き出せる制度ではありません。

原則として、引き出しができるのは子どもが12歳になってからです。ただし、12歳以降であっても、使い道には条件があります。

主な条件は、次のとおりです。

たとえば、学校の入学金、授業料、教材費、塾代、進学にともなう生活費などが想定されます。

ただし、親の生活費の穴埋めや、目的外の支出に自由に使える制度ではありません。あくまで、子どものための教育費や生活費に充てることが前提です。

また、災害などやむを得ない事情がある場合には、12歳未満でも例外的に払い出しが認められる方向です。ただし、この場合は一部だけを引き出すのではなく、全額を払い出して口座を廃止する扱いになります。

さらに、要件を満たさずに払い出した場合は注意が必要です。それまで非課税だった分配金や売却益について、さかのぼって課税される可能性があります。

「とりあえず入れておいて、必要になったら自由に出せばいい」という使い方には向いていません。こどもNISAは、長期の資産形成を前提に、無理のない金額で積み立てることが大切です。

18歳以降はどうなる？成人NISAへの移行と1,800万円枠との関係

子どもが18歳になると、こどもNISAで保有していた資産は、成人NISAのつみたて投資枠へ移行します。

移行後も、非課税で運用を続けられます。つまり、18歳になった時点で強制的に売却する必要はありません。

ここで押さえておきたいのが、成人NISAの非課税保有限度額1,800万円との関係です。

こどもNISAから成人NISAへ移行した資産の簿価は、成人NISAの非課税保有限度額1,800万円に合算されます。

つまり、次のような計算にはなりません。

こどもNISA600万円＋成人NISA1,800万円＝合計2,400万円
➡️積立限度枠は合計できない❌

こどもNISAで保有していた資産は、成人後のNISA枠に引き継がれる形です。

とはいえ、子どものうちから非課税で運用を始められるメリットは大きいでしょう。18歳以降も運用を続ければ、教育資金だけでなく、将来の住宅資金や独立資金の一部として活用できる可能性があります。

こどもNISAのメリット

こどもNISAの主なメリットは、次の3つです。

教育資金を非課税で育てられる

こどもNISAの大きなメリットは、投資で得た利益が非課税になることです。

通常、投資信託の売却益や分配金には約20％の税金がかかります。しかし、こどもNISA口座内で運用した利益には税金がかかりません。

運用益が大きくなるほど、非課税の効果も大きくなります。

0歳から長期運用できる

0歳から積み立てを始めれば、大学進学の時期まで15年以上の運用期間を確保できます。

投資は短期間では値動きの影響を受けやすいものの、長期で積み立てることで購入時期を分散できます。時間を味方につけやすい点は、こどもNISAの魅力です。

親のNISAと別枠で使える

親が自分のNISAを使っている場合でも、子ども名義のこどもNISAは別枠で利用できます。

たとえば、親は自分の老後資金をNISAで準備し、子どもの教育資金はこどもNISAで積み立てる、といった使い分けが可能です。

家族全体で非課税枠を活用できるため、教育資金づくりの選択肢が広がります。

始める前に知っておきたい注意点

こどもNISAにはメリットがありますが、注意点もあります。

元本保証ではない

こどもNISAはあくまでも投資制度です。預貯金のように元本が保証されるわけではありません。

運用状況によっては、積み立てた金額を下回る可能性もあります。

教育費のすべてをこどもNISAに頼るのではなく、預貯金や学資保険などと組み合わせて準備することが大切です。

近い将来使うお金には向いていない

こどもNISAは長期運用を前提にした制度です。

数年以内に使う予定の入学金や授業料をこどもNISAに入れてしまうと、使いたいタイミングで相場が下がっている可能性があります。

また、引き出しには条件があるため、自由に取り崩せるわけではありません。

近い将来使う予定のお金は預貯金で確保し、10年以上先に使う可能性があるお金をこどもNISAに回すと安心です。

手続きの詳細は今後確認が必要

制度の大枠は示されていますが、口座開設の具体的な手続きは、今後金融機関ごとに案内される見込みです。

未成年者の口座開設では、子ども本人の本人確認書類、親権者の本人確認書類、マイナンバー確認書類、続柄を確認できる書類などが必要になる可能性があります。

2027年の制度開始が近づいたら、利用予定の金融機関の公式情報を確認しましょう。

シミュレーションで見る積立効果

こどもNISAで毎月積み立てると、どのくらいの金額になるのでしょうか。

たとえば、0歳から12歳まで毎月1万5,000円を積み立て、年利5％で運用できたと仮定します。

12年間の投資元本は216万円です。仮に年利5％で運用できた場合、評価額は約293万円になります。運用益は約77万円です。

通常の課税口座であれば、この運用益に対して20.315％の税金がかかります。税額は約15万円です。

一方、こどもNISAで運用していれば、この運用益は非課税になります。

積立額を変えた場合のイメージは、次のとおりです。

毎月の積立額	年利3％・10年運用後の目安
1,000円	約14万円
5,000円	約70万円
1万円	約139万円
3万円	約418万円
5万円	約697万円

毎月5万円は、こどもNISAの年間投資枠60万円を使い切る金額です。

ただし、満額で積み立てる必要はありません。家計に無理がある場合は、月1,000円や月5,000円からでも十分に意味があります。

大切なのは、無理なく続けられる金額で始めることです。

なお、上記は一定の利回りで運用できた場合の試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

学資保険との比較｜教育資金一括贈与は2026年3月末で終了

教育資金を準備する方法は、こどもNISAだけではありません。

代表的な選択肢として、預貯金、学資保険、祖父母からの資金援助などがあります。

預貯金との違い

預貯金は、元本が守られやすく、必要なときに使いやすい点がメリットです。

一方で、低金利の環境では大きく増やすことは期待しにくいでしょう。

入学金や数年以内に使う予定のお金は預貯金で確保し、10年以上先に使う可能性がある資金はこどもNISAで運用する、という使い分けが考えられます。

学資保険との違い

学資保険は、契約時に将来受け取れる学資金の目安がわかりやすく、計画的に教育資金を準備しやすい方法です。

ただし、商品によっては返戻率が100％を下回る場合があります。また、中途解約をすると元本割れする可能性もあります。

こどもNISAは元本保証がない一方で、運用益を非課税で受け取れる可能性があります。

安定性を重視するなら預貯金や学資保険、長期的に増やすことを期待するならこどもNISAといった形で、目的に応じて使い分けるとよいでしょう。

教育資金一括贈与制度との違い

これまで、祖父母などから教育資金をまとめて贈与する制度として、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」がありました。

この制度では、一定の条件のもとで最大1,500万円まで教育資金の贈与を非課税にできました。

しかし、この制度は2026年3月31日で新規の信託等可能期間が終了しています。これから新しく利用する制度としては選べません。

すでに2026年3月31日までに契約・拠出した分については、制度の要件を満たす範囲で引き続き教育資金として払い出せます。

これから教育資金を準備する場合は、こどもNISA、預貯金、学資保険、暦年贈与、必要な都度の教育費援助などを組み合わせて考えることが大切です。

祖父母からの資金援助と組み合わせるときの注意点

こどもNISAの積立資金を、祖父母が援助するケースも考えられます。

贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。こどもNISAの年間投資枠は60万円なので、その年に他の贈与がなければ、110万円の範囲内に収まります。

ただし、贈与税は「子どもが1年間に受け取った贈与の合計額」で判断します。

たとえば、祖父母からこどもNISA用に60万円を受け取り、さらに別の祖父母から入学祝いなどで60万円を受け取ったとすると、合計120万円になります。この場合、基礎控除110万円を超えた部分が課税対象になる可能性があるため、注意が必要です。

また、親や祖父母が生活費・教育費として必要な都度支払う場合は、通常必要と認められる範囲で贈与税がかからないとされています。

一方で、将来の投資資金としてまとめて渡し、こどもNISAで運用する場合は、単なる教育費の都度払いとは扱いが異なります。

金額が大きい場合や、複数の親族から資金援助を受ける場合は、税理士などの専門家に相談すると安心です。

こどもNISAが向いている家庭

こどもNISAは、次のような家庭に向いています。

特に、子どもが0歳から小学生くらいまでの家庭では、長期運用の時間を確保しやすいため、こどもNISAを活用しやすいでしょう。

こどもNISAが向いていない家庭

一方で、次のような家庭は慎重に考える必要があります。

こどもNISAは、長期で運用するほど活用しやすい制度です。

近いうちに使う予定のお金や、絶対に減らしたくないお金は、預貯金で準備する方が向いています。

まずは家計の安全資金を確保し、そのうえで余裕資金をこどもNISAに回すことが大切です。

こどもNISAで決まっていること・今後確認が必要なこと

こどもNISAは制度の大枠が示されていますが、実際に始める前に確認すべき点もあります。

区分	内容
決まっていること	2027年1月開始予定、対象年齢0〜17歳、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円、つみたて投資枠の対象商品を利用
今後確認が必要なこと	金融機関ごとの申込開始時期、必要書類、取り扱い商品、具体的な払い出し手続き、未成年口座の管理方法

制度そのものは法律改正により示されていますが、利用者が実際に行う手続きは金融機関ごとに異なる可能性があります。

今からできる準備

こどもNISAの開始は2027年1月の予定ですが、今からできる準備もあります。

まずは、家庭の教育資金計画を見直しておきましょう。

高校・大学進学のタイミングで、いつ、どのくらいのお金が必要になりそうかを整理しておくと、毎月の積立額を決めやすくなります。

次に、預貯金と投資の役割分担を考えます。

たとえば、数年以内に使う入学金や受験費用は預貯金で準備し、10年以上先に使う可能性がある資金はこどもNISAで運用する、といった分け方が考えられます。

また、満額の月5万円にこだわる必要はありません。家計に無理のない範囲で、月1,000円や月5,000円から始める選択肢もあります。

制度開始前には、利用予定の金融機関で次の点を確認しましょう。

• こどもNISAの取り扱い予定
• 申込開始時期
• 必要書類
• 取り扱い商品
• 親権者による管理方法
• 払い出し手続きの流れ

よくある質問

こどもNISAはいつから始まりますか？

こどもNISAは、2027年1月から始まる予定です。

制度の大枠は令和8年度税制改正関連法により示されていますが、金融機関ごとの申込開始時期や手続きの詳細は今後確認が必要です。

こどもNISAは何歳から利用できますか？

0歳から利用できます。

対象は、その年の1月1日時点で18歳未満の子どもです。生まれてすぐに口座を開設できれば、長期の資産形成に活用しやすくなります。

親のNISAと同時に利用できますか？

利用できます。

親は親名義のNISA、子どもは子ども名義のこどもNISAとして、それぞれ別枠で運用できます。

ジュニアNISAの口座を持っていても開設できますか？

開設できます。

こどもNISAはジュニアNISAとは別の制度です。そのため、ジュニアNISA口座の有無にかかわらず利用できるとされています。

ただし、実際の口座開設手続きや金融機関の扱いは、制度開始前に確認しましょう。

祖父母からの資金で積み立てても大丈夫ですか？

可能ですが、贈与税に注意が必要です。

1年間に子どもが受け取った贈与の合計が110万円を超えると、贈与税の対象になる可能性があります。複数の親族から資金援助を受ける場合は、合計額を管理しましょう。

まとめ

こどもNISAは、2027年1月から始まる予定の未成年者向け非課税投資制度です。

0歳から17歳までの子どもが対象で、年間60万円、非課税保有限度額600万円の範囲で、つみたて投資枠の対象商品を非課税で運用できます。

ジュニアNISAと比べると、非課税期間が無期限となり、一定の条件を満たせば12歳以降に払い出しができる点が大きな違いです。18歳以降は成人NISAのつみたて投資枠へ移行し、引き続き非課税で運用できます。

一方で、こどもNISAは投資であり、元本保証はありません。また、引き出しには「12歳以降」「子どものための教育費や生活費」「子どもの同意書面」などの条件があります。

教育資金のすべてをこどもNISAに頼るのではなく、預貯金や学資保険などと組み合わせることが大切です。

また、教育資金一括贈与制度は2026年3月31日で新規利用期間が終了しています。祖父母からの資金援助を受ける場合は、暦年贈与や必要な都度の教育費援助との違いも確認しておきましょう。

こどもNISAを上手に活用するには、「いつ使うお金なのか」「どのくらいリスクを取れるのか」「預貯金と投資をどう分けるのか」を家庭ごとに考えることが重要です。