「社会人になったのはいいんだけど、いまいち会社に馴染めない・・・・・・」
「アルバイト始めたけど、バイト先の人間関係に嫌気がさしてきた・・・・・・」
「会社辞めたいんだけど、なかなか会社に言い出せない・・・・・・」
こんなことを思っている人はいませんか？
でも、仕事を辞めることは結構勇気がいるものです。しかも、自分で上司に辞めることを言わなくてはいけないため、ハードルも高いですよね。
そんなあなたにおすすめしたいのが、「退職代行」です。退職代行は、あなたに代わって会社に退職の手続きをしてくれる便利なサービス。
ただし、正しい退職代行を選ばないと、高額な費用を請求されたり、しっかり会社と交渉してくれない場合があるため注意が必要です。
今回は、退職代行とはどんなサービスなのか、また、筆者がオススメしたい退職代行サービスをご紹介します。
筆者筆者は退職して未払残業代を請求した経験があります
退職代行とは
退職代行という言葉を聞いたことはあるけど、内容まではよく分からないという人は多いのではないでしょうか。
退職代行とは、色んな事情で「会社を辞めたいと思っているけど自分から言い出す勇気がない」という人に代わって、会社と交渉し退職の手続きを代行してくれるサービスです。
一般的に会社を辞めたいと思ったときは、自分で会社の上司に退職したい旨を申し出る必要があります。
そして、退職願や退職届などの提出や、会社から借りていた制服や備品などの返却、また、社宅に入っていれば自分の荷物の整理など、意外とやることがあって大変です。
退職代行は、そんな面倒で大変な手続きを全てやってくれるため、あなたは何もする必要がありません。
最近では、入社間もない20代の早期退職が増えており、退職代行を使う人も少しずつ増加してきています。
これまで会社を辞めるときは、自分自身で上司に申し出るしか方法がありませんでしたが、今は自分で何もしなくても退職することが可能な時代です。
筆者20代のあなた、会社を辞めたいと思っていませんか？
退職代行利用者が年々増えている理由
「退職代行」という言葉が世間に知られたのは、2018年にテレビの報道番組で取り上げられたのが始まりと言われており、その後、徐々に利用者が増えてきているのが現状です。
退職代行サービスを利用する人が増えている理由は主に以下の4つがあります。
- 会社に退職することを言いにくい
- 人間関係がよくない
- 社内のパワハラがひどい
- 精神的・肉体的に疲弊している
会社に退職することを言いにくい
日本はもともと年功序列制度で、ひとつの会社に定年まで勤め上げるということが当たり前でした。それに加え控えめな日本人の特性もあり、「会社を辞めます」という言葉をなかなか言い出せない人が多いのも事実です。
ましてや、社会人になりたての人にとって、自分で会社に退職を願い出るのはハードルが高いかもしれません。
仮に自分で退職したいことを言ったとしても、その後上司から嫌味を言われたり、退職日までの間、会社に居づらいという人も多いようです。
筆者退職代行なら、自分で退職することを会社に伝える必要はありません
人間関係がよくない
やっとのおもいで入った会社だけど、上司と合わずに退職を考えている人も多いでしょう。
上司と折りが合わないというのはどうしようもありません。そんなときは迷わず会社を辞めることを考えましょう。
筆者退職代行なら、嫌な上司の顔を見ずに退職手続きが可能です
社内のパワハラがひどい
「上司に暴言を吐かれた」とか「同僚にいじめられた」など、会社内でのパワハラは相変わらず多いようです。
そんな状態で仕事をしていくのは無理がありますし、自分から「会社を辞めます」とは言いにくいものです。
そんなあなたには退職代行がおすすめ。退職代行なら、口も利きたく無い上司や同僚とも合わずにスムーズに退職することができます。
筆者パワハラ、セクハラ、まだまだ多いみたいですね・・・・・・
精神的・肉体的に疲弊している
もともと体調を崩しやすかった人がブラック企業に入ったせいで、精神的にも肉体的にも疲弊してしまったという話はありがちです。
また、仕事上のストレスやプレッシャーから精神的に追い込まれて「会社を辞めさせてください」という言葉も言えなくなってしまったという人もいます。
筆者ここまでくると赤信号です。迷わず退職代行へ依頼し、早く会社を辞めてしまいましょう！
退職代行サービスには3つの種類がある
ひと言で退職代行といっても、大きく分けて3つの種類があります。
退職代行サービスの種類
- 一般法人が運営
- 弁護士が運営
- 労働組合が運営
一般法人が運営
一般法人が運営している退職代行は、費用が安く抑えられて申し込みが比較的簡単にできるということで利用者も多いようです。
しかし、一般法人が運営している退職代行は、弁護士資格を持っていないため、会社と直接交渉をすることができません。
あくまでも依頼者が退職の意思を示していることを会社に伝え、手続きをするだけです。
筆者一般法人はあまりオススメできません
弁護士が運営
弁護士が運営している退職代行なら、あなたに代わり会社と直接の交渉も可能。退職まで完全サポートしてくれます。
万が一、会社側があなたに訴訟を起こしてきたとしても、弁護士がしっかり対応してくれるため安心して任せられます。
ただし、費用が割高なのがデメリット。多少費用がかかっても安心・確実に退職したい人は弁護士が運営している退職代行がオススメです。
筆者多少、費用がかかってもいいなら、弁護士運営もあり
労働組合が運営
労働組合が運営している退職代行は、団体交渉権（会社と労働者・労働組合の話し合い・交渉）があるため、会社に対して退職手続きをあなたに代わり行います。
団体交渉権は労働組合法により定められているため、会社側は拒否することができません。
労働組合運営のデメリットは、万が一会社側があなたを訴えてきた場合に、対応が難しいということです。弁護士資格がないため、法律的な問題には弱いということは理解しておきましょう。
しかし、ほとんどの会社は退職代行に対して素直に応じることが多く、訴えてくることは少ないと言われています。
筆者労働組合がバックにいると安心感ありますね
退職代行を選ぶときに注意したいこと
退職代行サービスを選ぶときは、自分が退職するまで責任を持ってサポートしてくれる会社かどうかで判断しましょう。
一般法人運営は注意が必要
最近ではさまざまな退職代行サービスがありますが、多いのが一般法人（民間企業）が運営している会社です。
一般法人の退職代行サービスは費用が安く利用しやすいのが特徴ですが、退職の意向をあなたに代わり会社側に伝えるのが主なサービスで、その他のサポートはしてくれません。
万が一、一般法人の退職代行が会社側と交渉をした場合、弁護士資格を持たずに営利目的で弁護士業務を行う「非弁行為」となり、弁護士法77条違反で罰せられます。
一般法人が運営する退職代行は比較的安価ですが、利用するときは十分注意しましょう。
筆者一般法人は有給休暇や退職金の交渉など、大事な手続きは対応してくれません
依頼するなら労働組合か弁護士運営で
退職代行を利用するなら、労働組合もしくは弁護士が運営している会社を選ぶことをオススメします。
労働組合が運営している場合、団体交渉権という権利を利用して辞めたい会社側と交渉することが可能です。
もちろん、その後の業務（退職金や賃金などの支払い請求など）にもしっかり対応してくれます。
費用は一般法人より少し割高にはなりますが、安心して任せられるなら相当の価格だと言えるでしょう。
弁護士が運営している退職代行は、1番安心度が高いと言えます。
弁護士は弁護士法により、会社側との交渉や、万が一会社側から依頼者が訴訟を起こされても裁判に対応してくれるのが強みです。
筆者弁護士運営は費用が高いのがデメリット。
だけど、確実に退職したいならオススメです
【労働組合が運営】退職代行CLEARとは
引用元：退職代行CLEAR公式サイト
今回紹介する退職代行CLEARとは、労働組合が運営する退職代行サービスです。
- 「会社を辞めたいけど上司に言えない」
- 「辞めたい意思を伝えたけど拒否された」
などの悩みを抱えているあなたに代わり、会社側と退職の手続きを交渉してくれます。
退職代行CLEARに依頼するだけで、あなたはその日から出社する必要はありませんし、会社に連絡する必要もありません。
法に適合した労働組合「日本労働基準組合」が対応してくれるので、違法性もなく安心・確実に退職できます。
退職代行CLEAR6つの特徴
筆者退職代行CLEARの主な特徴は以下の6つがあります
法適合の労働組合が対応
退職代行CLEARでは、東京都労働委員会が認証している法に適合した労働組合の「日本労働基準組合」が退職代行をしてくれるため、違法性もなく安心して任せられます。
申し込んだその日から退職可能
退職代行CLEARに申し込んだその日から、あなたは出社する必要はありません。
一般的に企業の就業規則では、「辞めたい日から◯ヶ月前までに申し出る必要がある」となっていますが、それは無視して構いません。
24時間365日対応の退職代行CLEARならあなたに合わせて休日や深夜でも対応してくれます。
筆者思い立ったら、即行動ですね
会社への連絡もしなくていい
退職代行CLEARへ申し込めばその後の会社への連絡は一切しなくても大丈夫です。心理的に申し訳ない気持ちになり、つい会社へ連絡してしまいそうになるかもしれませんが、それでは退職代行サービスを利用する意味がありません。
初めは不安があるでしょうが、安心して退職代行CLEARに任せましょう。
筆者会社から連絡が来ても無視でオッケー
あなたの代理人として退職交渉してくれる
退職代行CLEARは法に適合した組合が運営している会社です。そのため、「団体交渉権」であなたの代わりに退職の交渉をしてくれます。
基本的に団体交渉権（会社と労働者・労働組合の話し合い・交渉）は、憲法や労働組合法により会社側は拒否できません。
法的に対応してくれるから安心
退職代行CLEARは法に適合した日本労働基準組合が運営している会社です。そのため、法律に則って会社側と交渉してくれるため、合法的に退職できます。
また、万が一、会社側が自宅へ押しかけたり何らかの嫌がらせをしてきた場合、世間にその悪徳行為を発信して社会的制裁を行ったり、団体交渉で会社の経営者を追及することも可能です。
全額返金保証で安心
万が一、退職代行CLEARに依頼して退職できなかった場合、全額返金してくれるので安心です。これは退職代行CLEARがこれまで退職成功率100%を継続中だからできること。高評価度も98.9%（2022年当組合調べ）で、自信を持ってあなたをサポートしてくれますよ。
退職代行クリアの料金形態
- 正社員・派遣・契約社員：18,000円（税込）
- パート・アルバイト：11,000円（税込）
- 追加料金なし！お支払いはクレジットカードもしくは銀行振込
筆者退職成功率が100%ってすごいよね！
退職代行CLEARと他社を比較
最近は、さまざまな退職代行会社がサービスを提供していますが、ここでは退職代行CLEARと他の退職代行サービス業者を比較してみましょう。
| 退職代行CLEAR | 退職代行サービス A社 | 退職代行サービス B社 | |
| 運営者 | 法適合の労働組合 | 弁護士 | 一般法人 |
| 料金 | ・正社員 18,000円 ・アルバイト 11,000円 （いずれも税込） | ・正社員 27,000円 ・パート 27,000円 ・公務員 49,800円 （いずれも税込） | ・一律 27,000円（税込） |
| メリット | ・業界最安値級の費用 ・労働組合が運営しているため違法性なし | ・弁護士運営なので会社側に訴訟を起こされても対応可能 | ・費用が割安 ・申し込みが簡単 |
| デメリット | ・訴訟に対応不可 | ・費用が高い | ・対応は会社側に退職の意思を伝えるのみ ・弁護士法に違反する可能性がある |
このように同じ退職代行でもサービス内容はさまざまです。
しかし、価格・メリット・デメリットをトータルで見ると、退職代行CLEARが1番お得のようにも感じます。
- 価格を抑えたい
- 手続きは簡単で
- 成功率の高い退職代行にお願いしたい
「弁護士に頼むのはちょっとハードルが高い」とか、「費用が高い」と思っている人には、労働組合が運営して安心かつ費用もお得な退職代行CLEARがオススメです。
↓安心・確実で費用も安い！↓
退職代行CLEARに関するQ &A
ここでは、退職代行CLEARに寄せられているQ &Aを紹介しましょう。
Q：本当に退職できますか？
A：確実に退職できます。これまで5万件以上の退職成功実績がありますが、退職できなかったケースは今までにございません。法律上、会社側に退職を拒む権利はなく、退職する権利は労働者の皆さまにあります。
Q：有給の消化や、ボーナス・退職金の取得はできますか？
A：有給は消化できますし、ボーナス・退職金は会社規定に則って支払われます。有給休暇の残日数については会社へ確認させていただきます。
Q：会社から訴えられませんか？
A：辞めることに対して訴えても会社側は費用だけ掛かって何のメリットもないので、退職のみを理由として訴えられることは無いです。CLEAR自体も東京都労働委員会に認証されている法適合の労働組合が運営しているため実際に訴えられたケースは一度もありません。誰にでも仕事を選び、転職する権利があります。
Q：社宅や寮に住んでいる場合でも退職できますか？
A：退職できます。社宅や寮の退去日などについてもしっかりと確認させていただきます。
引用元：退職代行CLEAR公式サイト
まとめ
「会社を辞めたい」、「社内の人間関係がよくない」、「朝会社に行くのが辛い」などの悩みを抱えている人は年々増えています。
この記事を読んでいるあなたもそうなのではないでしょうか。
「我慢は美徳」と言われたのは昔のこと。今は「我慢は毒」の時代です。
会社を辞めるのはリスクはありますが、かといってそのまま嫌な会社にいてもメンタル的によくありません。
とにかく、まずは行動しましょう。
正直、筆者は会社を辞めるときは自分の口で言うのがいいと思っています。
しかし、最近はパワハラなども増えており、なかなか会社を辞めることを言い出せない人が多いのも事実。
そんなときは迷わず退職代行サービスを利用しましょう。
時間は有限。無限にあるものではありません。嫌な会社は早く辞めて、新たな人生を始めましょう。
筆者あなたの大切な時間を無駄にしないよう、
退職はお早めに！
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