労働組合が提供する退職代行サービスとは？メリットと利用方法を徹底解説

近年、退職手続きの煩雑さや人間関係のストレスから、退職代行の需要が高まっています。しかし、退職代行に対して不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

「ホントに問題なく退職できるのだろうか」
「退職代行を使って会社とトラブルになったというのを聞いたことがあるから不安」

ネットではこのような意見が見られるため、退職代行にあまりいいイメージがない方も多いかもしれません。

もちろん、一部の利用者の中には退職に失敗したという方がいるのも事実です。しかし、その多くは弁護士が在籍しない（監修しない）業者であり、このような業者は会社側と有給休暇や給与の未払い請求などの交渉ができないため、トラブルになることが多いのです。

実は退職代行の中には、労働組合が提供するサービスがあります。労働組合ならではの強みとしては、団体交渉権による会社側との交渉や、比較的低コストでの利用が可能な点が上げられます。

そこで本記事では、労働組合が提供する退職代行の利用方法やメリット、注意点を解説し、おすすめの退職代行も紹介します。

退職に悩む労働者のみなさんがスムーズに次のステップへ進むためのヒントをお伝えしますので、ご興味がある方は是非ご一読ください。

この記事の筆者：「うどまる」
沖縄出身。建設業とトラックドライバーを経て、2021年よりブロガー兼Webライターとして活動中。

退職代行の現状と労働組合の役割

退職代行は、依頼者に代わって退職の意思を勤務先に伝えるサービスで、主に以下の3つがあります。

• 一般企業が運営
• 弁護士が運営（もしくは監修）
• 労働組合が運営

この中で、労働組合が運営する退職代行は、団体交渉権という権利をもっており、会社に対し労働者の様々な交渉をすることができます。

一方、労働組合や弁護士が関わらない一般企業が運営する退職代行は、会社に依頼者の退職の意思を伝えることはできますが、未払給与や退職金請求などの交渉はできません。

ただし、依頼者が会社に訴えられるなどの法的な問題になったときは、弁護士が運営（もしくは監修）する退職代行のみ対応できます。

退職代行が注目される背景

退職代行が注目される背景には、日本の職場における複数の社会的要因が関係しています。

まず、従来の日本の職場文化では、直接的な対立を避ける傾向があり、上司との面と向かった退職交渉に精神的な負担を感じる人が多いことが挙げられます。特にパワーハラスメントやモラルハラスメントを受けている場合、その状況から抜け出すことがさらに困難になっています。

また、近年の労働者の権利意識の高まりと、SNSなどでブラック企業の実態が広く共有されることで、不当な労働環境から適切に離脱する手段として、退職代行が選択肢として認知されるようになりました。

さらに、若い世代を中心に、心の健康を重視する価値観が浸透し、精神的ストレスを軽減する手段として退職代行を利用する人が増加しています。

このような社会的背景から、退職代行は現代の労働問題に対する一つの解決策として注目を集めています。

労働組合の役割と退職代行との関わり

労働組合と退職代行には、労働者の権利保護という共通の目的がありながら、その機能と役割には違いがあります。

労働組合は、職場内で継続的に労働条件の改善や労働者の権利保護に取り組む組織として団体交渉権を持ち、労使間の対話を通じて職場環境の改善を目指します。
一方、退職代行サービスは、退職という特定の場面に特化したサービスを提供し、個別の問題解決を支援します。

近年、労働組合の組織率低下が指摘される中、退職代行サービスは労働組合に代わる新たな労働者保護の手段として機能している面があります。しかし、退職代行は問題の根本的な解決や職場環境の改善には直接的には関与せず、個別の退職支援にとどまります。

このため、両者は対立するものではなく、むしろ補完的な関係にあると考えられ、労働者保護の観点から、それぞれの役割を果たしています。

労働組合が提供する退職代行とは？

労働組合が提供する退職代行は、労働者が安心して退職手続きを進められるよう支援するサービスです。一般的な退職代行と比較して、労働組合ならではの強みや特徴があります。

一般的な退職代行との違い

一般的な退職代行は、主に民間企業や弁護士事務所が運営しており、依頼者に代わって退職の意思を会社に伝える役割を担います。しかし、民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることはできますが、退職条件の交渉などは法律上制限があります。
また、弁護士が運営するサービスでは、法的な交渉や代理が可能ですが、費用が高額になる傾向があります。

これに対して、労働組合が提供する退職代行は、団体交渉権を持つため、退職に関するさまざまな交渉が可能です。例えば、有給休暇の消化や未払い賃金の請求など、労働者の権利を守るための交渉を行うことができます。また、費用面でも弁護士運営のサービスよりも比較的低価格で提供されることが多いです。

労働組合ならではの強みと特徴

労働組合の最大の強みは、憲法で保障された団体交渉権を持っていることです。これにより、会社との間で労働条件の改善や労働者の権利保護に関する交渉を行うことができます。退職代行においても、この団体交渉権を活用して、依頼者の退職手続きを円滑に進めるだけでなく、退職に伴う各種条件の交渉も可能です。

さらに、労働組合が運営する退職代行は、労働者の立場に立ったサポートを提供することを重視しています。例えば、退職後の転職支援や労働問題に関する相談など、退職後の生活を見据えた総合的なサポートを行う組合もあります。

具体的なサポート内容

労働組合が提供する退職代行サービスの主なサポート内容は以下のとおりです。

これらのサポートにより、労働者は安心して退職手続きを進めることができ、退職後の生活設計も支援を受けながら行うことができます。

労働組合が提供する退職代行のメリット

労働組合が提供する退職代行サービスには、以下のような多くのメリットがあります。

労働法に関する専門知識

労働組合は、労働法に精通した専門家が集まる組織です。そのため、退職に関する法律や権利について正確な知識を持ち、適切なアドバイスやサポートを提供できます。
これにより、労働者は自身の権利を守りながら、安心して退職手続きを進めることができます。

団体交渉権の行使

労働組合は、憲法で保障された団体交渉権を持っています。これにより、退職に際して会社との間で有給休暇の消化や未払い賃金の請求など、さまざまな条件交渉が可能です。
一般の退職代行サービスでは行えない交渉も、労働組合なら合法的に行うことができます。

相談体制の充実

労働組合は、労働者の立場に立った相談体制を整えています。退職に関する不安や疑問、さらには退職後のキャリアに関する相談など、幅広いサポートを提供しています。これにより、労働者は安心して退職し次のステップに進むことができます。

費用面でのメリット

労働組合が提供する退職代行サービスは、弁護士が提供する同様のサービスと比較して、費用が抑えられる傾向があります。一般的に、労働組合の退職代行サービスは約3万円前後で利用できる場合が多く、コストパフォーマンスに優れています。

心理的な負担軽減

退職を直接伝えることに抵抗や不安を感じる労働者は少なくありません。労働組合の退職代行サービスを利用することで、直接のやり取りを避け、専門家に任せることができるため、心理的な負担を大幅に軽減できます。
これにより、依頼者はストレスなく退職手続きを進めることが可能です。

労働組合が提供する退職代行サービスの利用方法

労働組合が提供する退職代行サービスを利用することで、労働者は安心して退職手続きを進めることができます。以下に、利用方法や必要な書類、注意点について詳しく説明します。

利用までの流れ

必要な書類や情報

退職代行を利用する際に、以下の書類や情報が必要となる場合があります。これは労働組合が提供する退職代行だけでなく、一般業者や弁護士が在籍する退職代行でも同じです。

これらの書類は、退職するにあたって必要不可欠なので、必ず用意しておきましょう。

・本人確認書類：運転免許証やパスポートなどの身分証明書。
・雇用契約書：現在の雇用条件を確認するため。
・給与明細：未払い賃金の確認や請求のため。
・社員証や制服などの貸与品リスト：返却が必要な物品の確認。
・退職理由や希望退職日：具体的な退職希望に関する情報。

注意点（デメリットやリスクなど）

労働組合の退職代行を利用する際の注意点として、以下の点が挙げられます。

・組合への加入：サービス利用のために労働組合への加入が必要となる場合があります。加入手続きや組合費について事前に確認しましょう。
・対応範囲の確認：労働組合によって提供するサービス内容が異なるため、自分の希望するサポートが受けられるか確認が必要です。
・法的リスクの回避：労働組合が提供する退職代行サービスは、団体交渉権を活用しているため、非弁行為（弁護士法違反）に該当しません。しかし、サービス提供者が適切な資格や権限を持っているか確認することが重要です。
・会社からの連絡：退職代行を利用しても、会社から直接連絡が来る可能性があります。その際の対応方法について、事前に労働組合と相談しておくと安心です。

労働組合の退職代行は団体交渉権で会社側と交渉することはできますが、未払給与や退職金請求などで法的なトラブルになった場合、労働組合だけでは対応できません。そのため、弁護士が在籍（もしくは監修）する退職代行を利用する必要があります。

労働組合の退職代行3選

退職代行サービス名	退職代行モームリ	退職代行トリケシ	リーガルジャパン
特徴	・労働組合と提携 ・全国365日24時間対応 ・女性スタッフ在籍 ・引っ越し業者の紹介が可能	・労働組合が運営 ・最短即日に退職可能 ・退職相談実績2万人 ・転職サポート	・労働組合が運営 ・最短即日に退職可能 ・有休消化サポート ・退職後サポート
料金（税込）	・正社員：22,000円 ・アルバイト：12,000円 相談料：無料（LINE・メール）	・一律：25,000円 相談料：無料（LINE）	・一律：25,000円 （別途労働組合加入費として2,000円必要） 相談料：無料（LINE）
弁護士の有無	・弁護士が監修 ・弁護士法人と提携	・弁護士が監修	・弁護士が監修
返金保証	◎	◎	◎

退職代行モームリ

退職代行サービス【モームリ】は、弁護士監修のもと、法的に適切な手続きを提供しています。24時間365日対応しており、即日退職も可能です。

料金は正社員・契約社員・派遣社員が22,000円（税込）、パート・アルバイトが12,000円（税込）と、業界内でもリーズナブルな設定です。また、労働組合と提携しているため、会社との交渉にも対応可能です。

さらに、退職後の転職支援サービスも提供しており、退職から次のキャリアまで一貫したサポートが受けられます。支払い方法も多様で、後払いにも対応しているため、経済的な負担を軽減できま

退職代行トリケシ

【TORIKESHI(トリケシ)】は、労働組合が運営し、弁護士の監修を受けているため、信頼性が高いです。利用料金は一律25,000円（税込）で、追加料金は発生しません。24時間対応しており、LINEでのやり取りのみで手続きが完了します。
有給休暇の取得や退職日の調整など、会社との交渉も可能です。全額返金保証があり、万が一退職が成功しなかった場合でも安心です。

また、退職後の転職支援や給付金申請のサポートも提供しており、退職から次のステップまで一貫した支援を受けられます。

リーガルジャパン

リーガルジャパンは、労働組合が運営しており、弁護士の監修を受けているため、法的な安心感があります。
料金は一律25,000円（税込・別途労働組合加入費2,000円が必要）で、相談はLINEで24時間対応可能です。

また、有給休暇の取得や未払い残業代の請求など、会社との交渉も代行してくれるほか、退職後の転職支援や失業保険の受給サポートなど、アフターフォローも充実しています。

さらに、万が一退職が成功しなかった場合は全額返金保証があるため安心です。支払い方法はクレジットカード、モバイル決済、銀行振込に対応しており、利用者の利便性を考慮しています。

労働組合の退職代行はあなたの頼もしい味方。上手に活用してスムーズに退職しよう

労働組合が提供する退職代行は、労働者の権利を守るための重要なサポート体制として機能しています。組合には長年の経験と専門知識があり、法的な観点からも適切なアドバイスを提供できる信頼できる味方です。

特に、労働組合は企業との交渉実績が豊富で、退職時の不当な要求や引き留めから労働者を保護し、未払い残業代の請求や退職金の確保など、労働者の正当な権利を守ることができます。また、組合費以外の追加料金がかからないことも大きな利点です。

一人で悩まず、労働組合の退職代行を利用することで、精神的な負担を軽減しながら、安全かつ確実に新しい一歩を踏み出すことができます。

あなたの未来のために、労働組合という強力な味方を味方につけることで、望む形での退職を実現できるはずです。新しい人生の扉を開くための力強いサポートとして、労働組合の退職代行を活用してみませんか。