未払い残業代請求無事終了。あなたもあきらめないで請求しよう！

以前、未払い残業代請求について記事を書きましたが、その後のご報告です。

過去に勤めていた会社に対して約2年分の未払い残業代を請求していたのですが、請求していた金額が全て振り込まれ、無事に裁判が終了。

コロナ禍の影響もあって裁判が予定通りにいかずに、弁護士さんにお願いしてから解決するまで2年かかりました。

今回はその報告も兼ねて、どうやって未払い残業代請求をしてきたのか、ご紹介したいと思います。

中々、未払い残業代を請求する人は少ないかもしれませんが、これまで働いてきた対価はしっかり貰わないと絶対に損です。

なので、あなたも勇気を出して未払い残業代を請求しましょう！

いま、ブラック企業に勤めていて働いた分の残業代を貰っていないとか、会社を辞めて未払い残業代を請求してみようかなと考えているあなたへこの記事が参考になれば幸いです。

先ずは会社に残るか辞めるかを決める

未払い残業代を請求する前に、その会社に勤める続けるかそれとも辞めるかを先に決めましょう。

まあ、会社に居続けながら未払い残業代を請求するのは難しいかなと思いますが・・・(笑)

労働基準監督署に報告する人も中にはいるんですが、労基側は会社に注意喚起するだけであまり効果は無いと聞きます。なのでやっぱり弁護士さんにお願いするのが賢明だと思います。

会社を辞めてからの未払い残業代請求はお早めに

未払い残業代請求をする時に注意したいことは期限です。

会社に勤め続けるにしても辞めるにしても、未払い残業代請求はその日から起算して最大3年前までの分しか請求出来ません。

例えば会社を辞めてから請求するなら、退社日から起算して最大3年ということになります。

なので、思い立ったら出来るだけ早く行動に移すことをお勧めします。どうしようか考えているうちにどんどん日が経ってしまい、請求額も低くくなってくるため注意が必要です。

ただ、会社を辞めて後に最後の給与の支給とか、後々失業保険を貰うために会社に離職票を発行してもらう人もいると思うので、完全に会社との縁が切れてからでもいいかもしれません。

会社によっては未払い残業代請求をした事を知ったら退社後の色んな手続きをしてくれないという所もあるらしいので注意が必要です。

弁護士事務所を探す

未払い残業代を請求するためには弁護士事務所にお世話になることになります。

弁護士にも当たりはずれがあると言われていますから、なるべく良い弁護士にお任せしたいですよね。

ネットで最寄りの弁護士事務所を検索する

会社を辞めたら準備として、先ずはあなたの最寄りの弁護士事務所をインターネットで検索します。

「住んでいる地域　弁護士事務所」などで検索すると沢山の弁護士事務所が出てくるので、その中からあなたが行きやすい弁護士事務所を選びましょう。

もちろん、最寄りじゃなくてもメディアで紹介されている有名な所でも良いと思いますが、あんまり自宅から離れていると交通費と時間がかかりますからその辺を考慮した方がいいですね。

ちなみに筆者は自宅から最寄りの場所に無かったので、電車で1時間ほどの弁護士事務所に決めました。

弁護士事務所を選ぶときに注意したい事

弁護士事務所を選ぶときに気を付けたいのが費用の面です。

弁護士事務所によって必要な費用はまちまちですが、なるべく安く抑えたいですよね。

そこで気を付けたいのが初期費用です。

中には初期費用として相談費用を取る所もありますが、最近はこの相談費用を取る弁護士事務所は少なくなっているようです。なのでこの相談費用が必要ない弁護士事務所を選びましょう。

あとは弁護士と正式契約したら着手金というものが発生する場合があるんですが、これも最近は不要としている所が多くなっているので、出来ればそういう弁護士事務所を選んだ方がいいですね。

自分がお世話になった弁護士事務所は相談料、着手金は一切不要だったので初期費用はゼロでした。

弁護士と正式契約する

良い場所と初期費用が安く抑えられそうな弁護士事務所が見つかったら電話もしくはホームページからメールで依頼希望の申し込みをします。

弁護士事務所に出向く時に、必要な書類関係を持参するようお願いされることもあるので、提出するように言われた書類が手元にあるか確認しといたほうがいいですね。
（※遠方の場合、弁護士事務所によっては必要書類を郵送で送る所もあります。）

タイムカードのコピーとかあればいいですが、中々コピーを取っている人もいないと思うので、例えば手帳などに勤務時間を書いたものとか、日報をコピーしておくとか、とにかく勤務時間が分かりそうなものがあれば提出しましょう。

あとは就業規則や給与明細があれば提出した方がいいです。給与明細を見ただけでは未払い残業代を把握することは出来ませんが、会社の給与体系が分かるので何かしらの証拠にはなるはずです。

それでも証拠になるものが何にもないという人も、弁護士が会社に対して必要な情報を開示請求することが出来るので、諦めないで弁護士事務所に相談してみましょう。

筆者が未払い残業代請求で用意した書類
１．出勤や労働時間が分かるもの（手書きで記録していたもの）
２．給与明細（入社してから退社するまでの分）
３．雇用契約書（コピーしたもの）

そして、担当の弁護士と具体的にこれからどういう流れで進めていくのかを説明してもらったあと、「委任契約書」という書類に必要事項を記入して正式契約となります。

委任契約書に書かれている内容
１．弁護士報酬額について
・会社との交渉で解決した場合：獲得した未払い残業代のおおよそ20％～25％
・労働審判で解決した場合：獲得した未払い残業代のおおよそ25％～30％
・裁判で解決した場合：獲得した未払い残業代のおおよそ30％～35％
２．その他にかかる実費
３．中途解約した場合の弁護士報酬処理方法
４．住所、氏名記入欄

ここまでが自分自身が直接関わることで、この後の会社側とのやり取りは、すべて弁護士が対応してくれます。

ここまでの弁護士とのやり取りは、自宅が遠方の場合、郵送で行うこともあるそうです。

その後のやり取りは基本的にメールのみ

正式契約してから数日後に弁護士さんから会社側に「未払い残業代請求を行うことを内容証明郵便で知らせました」とのメールが送られてきました。

内容証明郵便とは、「そちらに未払い残業代を請求するので必要な情報を開示してね」ということを会社側に通知することを記載した書類のことです。

ちなみに、その後は筆者が会社側と直接話すことは禁止されており、万が一会社側から電話があっても電話には出てはいけないことになっています。

その後は担当弁護士がこちらが提出した書類をもとに、未払い残業代がどれぐらいになるかを計算してくれます。

その計算した未払い残業代の額は後日メールにて知らせていただきました。

メールでは定期的に進捗状況を連絡してくれたり電話で細かいことを打ち合わせしたり、遠方でも全く問題ありません。

弁護士からは、このような未払い残業代請求の場合、一般的には会社側との話し合いだけで解決することが多いと聞いていましたが、筆者の場合は会社側が争う姿勢を示したため、裁判まで進行することになりました。

そして裁判が結審。結果は？

筆者が弁護士に依頼してから約２年。裁判官・弁護士・会社側との何度かの話し合いが行われた結果、ようやく会社側との未払い残業代の金額で折り合いがつき、裁判が結審しました。

支払い金額は、本来の未払い残業代の他にここまで残業代の支払いが遅延したことによる延滞金も加えて支払われます。

筆者の場合、最初に弁護士が提示した請求額と比べるとかなり減額されましたが、未払い残業代にプラスαされた金額は支払ってもらったので納得して承諾しました。

まとめ

今回、筆者がこうやって未払い残業代請求をすることで、世の中のサービス残業でタダ働きをしている人たちが少しでも行動を起こしてほしいなと思っています。

大事なことは、行動すること。時間は無限にはあるわけではなく有限です。

自分自身がこれまで一所懸命やってきた時間を少しでも取り戻すために、あなたも勇気を出して一歩踏み出してみてくださいね。