未払い残業代はあきらめちゃダメ！しっかり請求しよう！

突然ですが、あなたの勤めている会社はブラック企業ではないですか？

日本人は働き者ですが、ついついサービス残業してしまっている人も多いかと思います。

「だって仕事が終わんないんだからしょうがない」
「人手不足だからしょうがない」
「1時間ぐらいの残業なら別にいいよ」
「どうせ請求してももらえないし・・・」

こんな声が聞こえてきそうです。かつての筆者もそうでした。

ですが、やっぱり自分の中では納得して働いてはいませんよね？

いつも心の中で不満を抱えながら働くのって、とてもストレスが溜まり、精神的にも肉体的にもよくありません。

そこで今回は、実際に筆者が以前勤めていた運送会社へ未払い残業代請求をした経験を元に記事を執筆しました。

サービス残業で苦しんでいる方にぜひ読んでいただきたいです。

この記事の筆者：「うどまる」
沖縄出身。建設業とトラックドライバーを経て、2021年よりブロガー兼Webライターとして活動中。

未払い残業代請求とは？

未払い残業代請求とは、勤務している会社に対して本来支払わなければならない残業代を請求することです。

これは勤務中に請求することはもちろん、会社を辞めてからでも請求することができます。

在職中に自分から会社に残業代を請求してもいいですが、実際はそんなことできる人って中々いないのではないでしょうか。

仮に請求しても、何だかんだ言い分けして相手にしてくれないことが多いでしょう。

なので、理想は会社を辞めた直後に請求するのがベストだと思います。

未払い残業代請求は最大3年前までさかのぼって請求できます（筆者のときは最大2年前までの請求でした）。

例えば2025年5月1日に未払い残業代請求すると、2022年5月1日以降に支払日が到来した残業代が請求の対象になります。

そのため、請求するのが遅れるほどもらえる額が少なくなるので注意が必要です。

未払い残業代請求をした理由

筆者が以前働いていた運送会社は典型的なブラック企業でした。

勤務時（2003年〜2019年）は月曜～土曜の毎日、13～15時間ほど働いていて、日曜・祝日は基本的に休みでしたが、それでもあきらかに過重労働。

あまりにもサービス残業が多すぎるので、会社に対しても残業時間を減らすよう要望はしていましたが、結局は改善されませんでした。

そのため、会社を辞める決心をし、未払い残業代を請求することにしました。

また、筆者が未払い残業代請求をすることでひとつの判例ができ、少しでも他のトラックドライバーが行動を起こすきっかけになればと思ったのも理由のひとつです。

未払い残業代請求は弁護士事務所に相談する

未払い残業代請求をするため、筆者は弁護士事務所に頼ることにしました。

理由は、自分が会社と話し合ったところで「会社規定どおりだから問題ない」と却下されるのが見えているし、それにより会社側から何らかの嫌がらせを受ける可能性もあったからです。

筆者が弁護士事務所に依頼するまでの手順は以下の通りです。

①必要書類の準備

会社を辞めてからまず最初にやったことは証拠書類の整理でした。

用意したのは、以下の3つです。

たまたま、会社に入ってから辞めるまでの給与明細と手書きの勤務状況を書いたメモを保管していたんですが、これがとても重要な証拠書類になりました。

また、雇用契約書も重要な書類です。

この辺の書類って結構無くしたり破棄したりしてる人多いと思います。
こんなときのために、働いていた時の出勤、退勤時間の分かるものなら何でもいいので保管しておきましょう。

最悪、そういう書類がなくても弁護士が会社に必要な情報を開示してもらうように依頼することもあります。
ですが、会社側が退職した社員の情報をすでに破棄している可能性もあるので、なるべく自分で用意することが望ましいです。

②弁護士事務所の選択

書類の準備が終わったあとは、以下の手順で弁護士事務所へ依頼しました。

筆者がインターネットから「未払い残業代請求 トラックドライバー」のキーワードで検索したところ、複数の弁護士事務所がヒットしました。

その中から、比較的トラックドライバーの未払い残業代請求の実績が多い弁護士事務所を選択し、ホームページから依頼内容や具体的な状況を記入してメールを送りました。

その日のうちに、未払い残業代請求の手続きの流れや必要書類、費用などが記載された返信メールが届きます。

その内容に納得し、正式に未払い残業代請求を弁護士事務所に依頼したうえで、弁護士事務所に出向く日を決めました。

筆者が依頼した弁護士事務所は相談料、着手金は必要なしで、最終的に未払い残業代が請求できた時点で費用を支払うという完全成果報酬型なので、依頼時にお金を支払う必要はありませんでした。

③弁護士事務所へ出向く

依頼した弁護士事務所に必要書類を持って訪問。
担当弁護士に持参した書類をお渡ししたあと、改めて今後の手続きの流れを聞いて納得できたら「委任契約書」にサインします。

この弁護士事務所は正式に会社から未払い残業代請求が完了した時点で報酬を受け取る「成果報酬型」なので、この日に弁護士事務所に対し費用や報酬の支払いはありません。

その後は担当弁護士の方で、会社に内容証明郵便を送ってもらい、筆者の勤務状況に関する資料の開示請求をしてもらいました。

会社に開示してもらった資料と筆者が提出した書類をもとに担当弁護士が残業代を計算し、その後会社側と交渉に入っていくという流れです。

正式に契約したあとは、すべて担当弁護士にお任せするので、特にこちらですることはありません。

その後は担当弁護士からメールや電話で進捗状況を伝えてもらいました。

未払い残業代請求の争点

予想はしていましたが、会社側が筆者の未払い残業代請求に対して激しく反論したため、交渉では解決せず裁判で争うことになりました。

トラックドライバーが未払い残業代請求をする場合、「どこまでが残業代と見なされるか」ということが大きなポイントになります。

筆者の場合は以下のことが争点になりました。

運行時間外手当とは、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて働いた場合に支払われる手当のことです。
一般的には通常の賃金（時給）に25%以上割り増しされて支払われます。
これに深夜労働（22時〜5時）が加わると、さらに25%割り増しされ、合計50%の割り増し賃金が支払われることになります。

筆者が勤めていた会社の運行時間外手当は固定給として支払われていたので、それを超えた分は支給されません。そのため、ドライバー側に不利な賃金制度だと言えるのです。

トラックドライバーは車で荷物を運ぶという仕事上、一般的なサラリーマンとは残業の考え方が違います。

筆者の場合は毎日帰宅できましたが、長距離移動で月に数回しか帰宅できないドライバーなどは、もっと複雑になるかもしれません。

残業代をいかに会社側に認めさせるかは弁護士の手腕によっても変わってくるそうなので、実績のある弁護士事務所を選択することも重要です。

裁判から解決までの経緯

未払い残業代請求が解決するまでの経緯は以下の通りです。

2019年11月	弁護士事務所へ依頼
2020年10月	双方弁護士による話し合いが行われる（第1回期日）
2020年12月	会社側が残業代の支払いを一部認める（第2回期日）
2021年1月	こちら側の反論書面作成のために、会社での働き方について詳細を担当弁護士にメールで伝える
2021年2月	会社側から具体的な支払金額の提示があったが、こちらが最初に提示した金額とかけ離れていたので回答を保留 （第3回期日）
2021年3月	担当弁護士と裁判の経過と実際取り返せる金額などについて電話でやりとり
2021年5月	こちらが提示した金額より低かったものの、双方の弁護士との話し合いにより金額面で合意（第4回期日）
2021年6月	裁判が終了（第5回期日）。正式に支払金額と振り込み方法などが記載されたメールが担当弁護士から届く
2021年10月	会社側からの支払いが完了 （支払いは7月〜10月まで計4回に分割）。

この間、一連の担当弁護士とのやりとりは電話かメールのみで行い、筆者が裁判所に出向くことはなかったです。

コロナ禍の影響もありましたが、弁護士事務所に依頼してから裁判が結審するまで約8か月かかりました。

ただ、担当弁護士からは裁判までいくと結審まで半年から一年かかるといわれていたので、特に遅いとは感じませんでした。

ちなみに、今回支払われた金額については、未払い残業代ではなく、「和解金」として支払われました。

理由としては、未払い残業代として支払うと、2年前に遡って会社側が給与計算をしなおす必要があるため、面倒くさかったんだと思います。

こちらとしてもその方が都合が良かったし、本来もらうはずだった未払い残業代よりも上乗せされた金額が支払われたので、特に不満はありませんでした。

未払い残業代はあきらめないで請求しよう

日本には多くのブラック企業が存在してると言われていますが、その中でも運送業は労働時間が長くその割に給料が安いという典型的なブラック企業が多いと言われています。

それでも現状は、そういう仕事だから仕方がないという半ば諦めて働いている人がほとんどだと思います。

そんな人達に対し、勇気をだして未払い残業代請求をしてほしいという思いもあり、今回行動を起こしました。

残業代は自分自身が働いた対価です。もし、いま未払い残業を請求しようか迷っている人がいたら、諦めずに請求することをおすすめします。