【40代】住宅ローン返済中でも投資は始めるべき?教育費と老後資金の両立法

住宅ローン返済中でも投資は始めるべき?

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「住宅ローンがまだ20年も残ってるのに、投資なんて無理…」
そう感じる40代は少なくありません。

ただ、繰上返済だけに寄せると、教育費ピークや老後資金で詰まりやすくなります。なぜなら、40代は「住宅ローン・教育費・老後資金」の三重苦になりやすい年代だからです。

とはいっても、資金運用をどうやればいいのか分からない方も多いかと思います。今の生活が精一杯で、将来のことまで考える余裕がないのが正直な気持ちではないでしょうか。

しかし、何も行動しないと現状は変わりません。もちろん、資産運用は簡単ではないですが、工夫次第でローン返済しながら投資でお金を増やすことは可能です。

そこで今回は、40代の家族の住宅ローンと投資を両立させる方法を、FP3級技能士の筆者がわかりやすく解説していきます。

少しでもあなたの資産が増えるお役に立てれば幸いです。


この記事の筆者:「うどまる」
沖縄在住。
建設業とトラックドライバーを経て、2021年よりブロガー兼Webライターとして活動中。
FP3級、簿記3級資格保持者

目次

40代・住宅ローン返済中でも投資は可能!むしろ両立すべき理由

住宅ローン返済と投資の両立イメージ画像

結論から言うと、住宅ローン返済中でも投資は十分可能です。それどころか、40代だからこそ投資と返済を両立させるべきなのです。
なぜなら、繰上返済だけに集中すると、教育費や老後資金が準備できないという深刻なリスクがあるからです。
まずは、多くの40代が抱えている家計の現状を確認してみましょう。

世帯年収750万円でも「余裕がない」のが40代の現実

住宅ローンを返済しながら、子どもの教育費を捻出し、さらに老後資金も貯める。
40代は、人生で最もお金のやりくりが難しい時期です。

実際、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(令和5年)によると、40代(40~49歳)の2人以上世帯の平均貯蓄額は約361万円(中央値は220万円)。住宅ローン返済中の家庭では、実際の貯蓄額はもっと少ない場合も考えられます。

一般的な40代家族の家計
  • 夫の年収470万円、妻の年収280万円(世帯年収750万円)
  • マイホームは10年前に購入(購入額3,600万円、頭金600万円)
  • 住宅ローン3,000万円を借入(固定金利1.1%、30年返済)
  • 現在返済10年目で、残り20年(残債約2,100万円)
  • 月々の返済額は約9.7万円
  • 子どもは中学1年生(これから教育費がピークに)
  • 貯金はあるけど、老後資金はほぼゼロ
  • 「繰上返済すべき」と言われるけど、手元資金が減るのは不安

世帯年収750万円は決して低くありません。それでも「お金に余裕がない」と感じるのは、住宅ローン、教育費、老後資金という3つの大きな出費に板挟みになっているからです。

「投資する余裕がない」は間違い!低金利なら投資が有利

「住宅ローンの返済があるから、投資なんて余裕がない」
多くの人がそう考えます。確かに、借金は早く返した方が気持ちも楽になりますよね。
でも、ちょっと待ってください。

現在の住宅ローン金利は1.1%。一方、長期の資産運用では年平均3〜5%のリターンが期待できます。
つまり、住宅ローンの金利よりも、投資で得られるリターンの方が大きい可能性が高いのです。

「余裕がないから投資できない」のではなく、「低金利だからこそ、投資と返済を両立させるべき」と考えるのが正しいかもしれません。

うどまる

ただし、住宅ローンの繰上返済だけに集中すると、実は危険なリスクが潜んでいます

繰上返済だけに集中すると起きやすい3つのリスク

住宅ローン繰上げ返済のイメージ画像

「余裕資金ができたら繰上返済しよう」は、本当に正しい選択でしょうか?
もちろん、資金に余裕があれば出来るだけ早く返済する方がいいでしょう。
しかし、繰上返済だけに集中すると、手元資金の枯渇、教育費不足、老後資金ゼロという3つの大きなリスクがあります。

リスク1:手元資金が枯渇する

「余裕資金ができたら、すぐに繰上返済!」
これ、一見正しいように思えますが、実は落とし穴があります。
繰上返済をすると、その分のお金は住宅ローンの返済に消えてしまいます。当たり前のことですが、一度返済に回したお金は、もう手元には戻ってきません。

さらに、突然の病気や事故、車の買い替え、家のリフォームなど、まとまったお金が必要になったら?
場合によっては、住宅ローンよりも高い金利で、新たに借り入れをする可能性がでてきます。

リスク2:教育費ピーク時に困窮する

お子さんが中学1年生なら、義務教育中なのでさほど費用はかかりません。しかし、高校以降になると一気に負担が跳ね上がります。
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、高校から大学卒業までにかかる教育費は、以下の通りです。

進学先3年間(高校生)/4年間(大学)の総額
高校(公立)約179万円
高校(私立)約309万円
大学(国立・自宅通勤)約244万円
(入学金約28万円+授業料約54万円×4年)
大学(私立文系・自宅通勤)約411万円
(初年度約120万円 +年97万円 ×3年)
大学(私立理系・自宅通勤)約549万円
初年度約156万円 +年約131万円×3年)
  • 公立高校→私立文系大学の場合:合計約590万円
  • 私立高校→私立理系大学の場合:合計約858万円

出典:
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
・国立大学: 文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」および各大学の公表資料(2026年度改定情報含む)
・私立大学: 文部科学省「令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額(定員1人当たり)の調査結果について」(2023年12月発表)

高校の学習費は、特に公立において塾代や物価高の影響で上昇傾向にあります。これらはあくまで「学費・学習費」の平均値です。これに理系学部での実習費や、一人暮らし(下宿)の仕送り費用などが加われば、さらに数百万円単位で負担が膨らみます。

住宅ローンの繰上返済に資金を使い果たしてしまうと、お子さんの進学という「時期を動かせない大きな支出」の際に、教育ローンを検討せざるを得なくなるかもしれません。
そのため、手元資金のバランスを意識した計画的な準備が必要です。

筆者

学費がえげつないですね・・・

リスク3:定年後の老後資金が全く貯まっていない

46歳から定年の60歳まで、あと14年。その間、住宅ローンと教育費の支払いに追われて、老後資金を貯める余裕がなかったら?

少し前に世間で話題になった「老後2,000万円問題」。もちろん、各家庭で違いはあるものの、これは決して大げさな話ではありません。
多くの家庭は、公的年金だけでは現役時代の生活水準を維持するのは難しいのが現実でしょう。
繰上返済だけに集中すると、「住宅ローンは完済したけど、老後資金がゼロ」という状況に陥るリスクがあるのです。

住宅ローンと投資、どっちを優先すべき?

安全とリスクを天秤にかけるイメージ画像

結論から言うと、答えは「両立」です。

多くの人が「借金は一日でも早く返すべき」と考えがちですが、現在の経済環境下では、低金利の住宅ローンをうまく活用しながら投資を行う方が、将来の資産形成において合理的といえます。

ここでは、なぜ「早く返すだけが正解ではないのか」を、具体的なシミュレーションと、見落としがちな「住宅ローンのメリット」を交えて解説します。

答えは「両立」。その鍵は「金利差」と「制度」にあり

「ローンの返済と投資を両立なんて、そんな余裕ないよ…」 あなたはそう思われるかもしれません。
ですが、少し視点を変えてみましょう。ポイントは以下の2つです。

  1. 歴史的な低金利と「金利差」
    現在(2026年1月時点)、住宅ローン金利は多少の上昇傾向にはあるものの、依然として変動金利で0.4〜0.8%程度、固定金利でも1.3〜1.8%程度の低水準にあります。 一方、長期の国際分散投資(世界株式など)では、保守的に見ても年平均3〜5%程度のリターンが期待できます。
  1. 住宅ローン控除による「実質金利マイナス」
    忘れてはならないのが「住宅ローン控除(減税)」です。年末残高の0.7%などが税金から戻ってくるため、控除期間中であれば、実質的な金利負担はほぼゼロ、あるいはマイナスになるケースさえあります。 この「ボーナスタイム」に急いで繰上返済をするのは、せっかくの恩恵を自ら手放すようなものです。

つまり、「低い金利でお金を借りて(ローン)、高い利回りで運用する(投資)」という「差益(金利差)」を狙える状態なのです。

見落としがちな「繰上返済」のリスク

繰上返済には「利息を減らせる」という確実なメリットがありますが、一方で以下のリスクも伴います。

  • 「団信」という最強の保険を捨てるリスク
    ほとんどの住宅ローンには「団体信用生命保険(団信)」が付いています。これは、契約者に万が一のことがあった場合、ローン残高がゼロになる保険です。
    繰上返済でローンを早くなくすことは、この手厚い保障を早期に手放すことを意味します。あえてローンを残すことは、「家族に現金を残しつつ、住居費の保障も確保する」というリスク管理でもあるのです。
  • 手元の現金がなくなるリスク(流動性の低下)
    一度繰上返済したお金は、二度と手元には戻ってきません。もし急に教育費や医療費が必要になった時、「ローンは減ったけど現金がない」では困ります。
    投資信託なら、いざという時に数日で現金化できます。

資金に余裕があれば、繰上げ返済は積極的にやったほうがいいかもしれません。しかし、そうでなければ、住宅ローンを確実に返済しつつ、少額投資をはじめることが、将来お金が増える可能性が高いのです。

具体的シミュレーション:繰上返済 vs 投資併用

では、具体的に数字で見てみましょう。公平を期すため、「繰上返済で完済した後に浮いたローン返済額も、残り期間で運用に回す」という条件で比較します。

【前提条件】

  • 住宅ローン残高:2,100万円(金利1.1%固定、残り20年)
  • 月々の返済額:約9.7万円
  • 毎月の余裕資金:5万円
項目パターンA(繰上げ返済を優先)パターンB(返済と投資を併用)
実行内容(最初の15年)余裕資金(年60万円)で毎年繰上返済
→ 約15年で完済
ローンは通常返済
余裕資金(月5万円)を年利4%で積立投資
実行内容(残りの5年)完済で浮いた返済額+余裕資金を年利3%で運用引き続きローン通常返済+運用を継続
20年後の運用資産(概算)約950万円
(最後の5年間で集中的に貯蓄・運用)
約1,833万円(税引前)
(20年間コツコツ複利運用)
差額       ー約880万円
※1:投資成果は将来を保証するものではありません。
※2:税金や手数料は考慮していません。

【結論】パターンB(投資併用)の方が、最終的に約880万円も多くの資産を築ける可能性があります。

なぜこれほどの差がつくのか。それは複利効果です。投資は時間を味方につけることで、雪だるま式に資産が増えていきます。20年という長期間、元本を大きく育てたパターンBが圧倒的に有利になるのです。

NISAを使うか使わないかで、結果はこれだけ変わる!

上記のシミュレーション(パターンB)では、投資で約633万円の利益が出ています(元本1200万円、評価額1833万円)。

通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、「新NISA(少額投資非課税制度)」を使えば、この税金がゼロになります。これが最終手取り額にどれだけの差を生むか見てみましょう。

■ パターンBの投資成果比較(20年後) (月5万円積立、年利4%想定、投資元本1,200万円)

比較項目特定口座(課税口座)で運用新NISA(つみたて投資枠)で運用
運用資産総額(税引前)約1,833万円約1,833万円
うち運用利益(税引前)約633万円約633万円
税金(利益の約20%)▲ 約128万円0円
最終的な手取り資産額約1,705万円約1,833万円
差額NISAの方が約128万円多い!

いかがでしょうか。同じ投資をしていても、NISA口座を利用するだけで、最終的に手元に残るお金が100万円以上も変わることが分かると思います。

住宅ローンの繰上返済で120万円の利息を節約するのも一つの手です。しかし、NISAを活用して同等以上の節税メリットを享受しながら資産自体を大きく増やす方が、現代の資産形成においては効率的と言えるでしょう。

住宅ローンは「低金利で長期間資金を借りられる特権」と捉え、賢く付き合っていく視点が大切です。

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出典:マネイロ公式サイト

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相談内容:住宅ローン返済中
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相談後:保険を見直し、浮いた資金でNISAと外貨建て保険を開始、老後破産のリスクを回避

【ケース2】40代女性、独身、年収480万円

相談内容:貯金をNISAに全額投資しようとしていた
相談後:専門家が「ちょっと待った!」生活防衛資金を確保した上で投資開始

【ケース3】50代男性、既婚、年収1,000万円

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うどまる

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40代からの投資、具体的な始め方

NISAとiDeCoのイメージ画像

プロに相談するのも良いですが、自分でも基本を理解しておきたい方もいるでしょう。そこで、ここでは40代から投資を始める際の具体的な手順を解説します。
ここでは、生活防衛資金の確保、NISA・iDeCoの活用法、月々の投資可能額の目安まで、実践的な内容をお伝えします。

まずは生活防衛資金を確保

投資を始める前に、必ず確保しておくべきなのが「生活防衛資金」です。
これは、万が一の事態(病気、失業など)に備えて、すぐに使える現金のことで、目安は生活費の6ヶ月分です。
あなたの家計で考えてみましょう。

項目月額
住宅ローン返済9.7万円
生活費(食費・光熱費など)15万円
教育費3万円
その他(通信費・保険など)7万円
合計34.7万円

月約35万円で生活しているなら、210万円は普通預金や定期預金に置いておきましょう。
この安全資金があるからこそ、安心して投資に取り組めるのです。

投資の優先順位:NISA → iDeCo

40代から投資を始めるなら、税制優遇のある制度を最大限活用しましょう。

  1. 新NISA(少額投資非課税制度)
    2024年から始まった新NISAは、年間最大360万円まで投資でき、運用益が非課税になる制度です(金融庁「NISAを知る」)。
投資の種類年間投資上限月額換算特徴
つみたて投資枠120万円10万円長期・積立・分散投資向け
成長投資枠240万円20万円個別株・アクティブファンドも可
合計360万円30万円生涯投資枠1,800万円

40代なら、まずはつみたて投資枠で月3〜5万円の積立から始めるのがおすすめです。

  1. iDeCo(個人型確定拠出年金)
    iDeCoは、老後資金づくりに特化した制度です(厚生労働省「iDeCoの概要」)。
    最大のメリットは、掛金が全額所得控除になること。
(例)年収470万円の方が月2万円をiDeCoに拠出した場合
項目金額
年間掛金24万円
所得税・住民税率(概算)20%
年間節税額約4.8万円
30年間の節税総額約144万円
うどまる

ただし、iDeCoは60歳まで引き出せないので、教育費など近い将来に使うお金には向きません

月々の投資可能額の目安

世帯年収750万円の家庭の、現実的な家計配分を見てみましょう。

項目月額備考
手取り月収約50万円年収750万円の場合
住宅ローン返済9.7万円固定
生活費15万円食費・光熱費・日用品など
教育費3万円塾・習い事など
その他固定費4万円通信費・保険など
投資5万円NISA・iDeCo
予備費・貯蓄5万円教育費積立・緊急用
娯楽・交際費3万円家族の趣味など
合計44.7万円

無理のない範囲で、月5万円(NISA 3万円+iDeCo 2万円)からスタートするのが現実的です。

40代におすすめの投資スタイル

40代の投資で大切なのは、以下の3つです。

  1. 積立投資
    一括で大金を投資するのではなく、毎月コツコツ積み立てましょう。価格が高い時も安い時も一定額を買い続けることで、平均購入価格を抑えられます(ドルコスト平均法)。
  2. 分散投資
    1つの商品に集中投資するのは危険です。国内株式、外国株式、債券など、複数の資産に分散しましょう。バランス型の投資信託なら、1本で分散できます。
  3. 長期投資
    短期的な値動きに一喜一憂せず、10年、20年と長期で保有しましょう。金融庁のデータによると、積立・分散投資を15年以上続けた場合、元本割れのリスクは大幅に下がります。
うどまる

ポイントは「コツコツ・分散・長期投資」です

教育費と老後資金、同時に貯める方法

コツコツ貯金するイメージ画像

40代夫婦(夫・妻・子供)の最大の課題は、必要な教育費と、将来の老後資金を同時に準備することです。それぞれ性質が違うため、貯め方も変える必要があります。
ここでは「教育費は確実性重視、老後資金は運用重視」という戦略を解説します。

40代の最大の課題:2つのゴールを達成

今回の家族のケースでいうと、教育費のピークは、中学生のお子さんが大学に入る5〜6年後、老後資金が必要になるのは定年退職後の14年後以降です。
40代は、この2つのゴールを達成する必要がありますが、この2つは性質が全く異なります。

教育費は「5年後に確実に必要」なお金であり、時期も金額もある程度予測できるため、リスクを取った運用には向きません。
一方、老後資金は「14年以上先に必要」なお金です。時間的余裕があるため、多少のリスクを取っても長期運用で増やすことができます。多くの人が陥る失敗は、「とりあえず貯金」という一つの方法で両方を貯めようとすること。それでは、老後資金を十分に増やせません。

また、「教育費が終わってから老後資金を貯める」という考え方も危険です。お子さんが大学を卒業する頃には、あなたは50代後半。そこから老後資金を貯め始めても、時間が足りません。
だからこそ、2つの資金を「同時に、異なる方法で」貯める戦略が必要なのです。
それでは、具体的にどう貯めていけばいいのか見ていきましょう。

教育費:まずは確実に貯める

大学入学までに必要な資金は、最低でも300〜400万円。
これは「確実に貯めるべきお金」なので、リスクの高い投資には向きません。

おすすめの貯め方
方法メリットデメリットおすすめ度
定期預金元本保証、いつでも解約可金利が低い(0.01%程度)★★★★
学資保険貯蓄の強制力、返戻率100%以上も途中解約で元本割れ★★★
新NISA運用益非課税元本割れリスクあり★★★

NISAを使ってもいいですが、教育費に充てる分は、できるだけリスクの低いバランス型ファンドを選びましょう。

老後資金:長期投資で育てる

老後資金は、14年以上先に必要になるお金。
だからこそ、一定のリスクを取って積極的に運用できます。

おすすめの方法
制度月額20年後の想定資産節税効果
iDeCo2万円約730万円年4.8万円
新NISA3万円約1,100万円運用益非課税
合計5万円約1,830万円大きい
※年利4%で運用できた場合(金融庁資産運用シミュレーター使用)
うどまる

老後2,000万円問題の不安も減ってきますね

優先順位の付け方

もし毎月5万円の投資が難しければ、以下の優先順位で考えましょう。

優先度項目月額目安理由
最優先生活防衛資金を確保生活費6ヶ月分を貯める
教育費の積立2〜3万円5年後に必要
iDeCoで老後資金1〜2万円節税効果が大きい
NISAで老後資金1〜3万円運用益非課税
住宅ローン繰上返済金利1.1%なら急がない
うどまる

絶対、無理な投資はしないでくださいね

失敗しないために!40代投資の注意点

株で下落するイメージ画像

ここでは、投資を始める前に知っておくべき4つの注意点を解説します。

注意点1:一括投資は避ける

「100万円あるから、一気に投資しよう!」
これは危険な考え方です。
もし投資した直後に暴落したら、精神的にも経済的にもダメージが大きくなります。

例えば、2020年3月のコロナショックでは、株価が約30%下落したこともありました。もし、100万円を一括投資した直後にこの暴落が起きたら資産は70万円になり、30万円の含み損を抱えることになります。
仮にこうなった場合、不安に耐えきれず、損失を確定させて株を売却する可能性も否定できません。

一方、積立投資ならどうでしょう?
毎月5万円ずつ積み立てていた場合、暴落時も淡々と買い続けます。すると、株価が安い時にたくさん買えるため、平均購入価格が下がります。これが「ドルコスト平均法」の効果です。

投資方法暴落時の心理回復時の状況
一括投資大きな含み損で不安・・・元の価格に戻るまで時間がかかる
積立投資安く買えてラッキー⤴️平均購入価格が低いため、早く利益が出る


20代・30代なら、失敗しても取り戻す時間がありますが、40代で大きく損をすると、老後資金の準備が間に合わなくなる可能性があります
そのため、40代は焦らず、毎月コツコツ積み立てるのが鉄則です。
「それでも100万円の余裕資金をどうにかしたい」という方は、マネイロの専門家に相談してみるのも一つの方法です。
あなたの状況に合わせた最適なプランを提案してもらえます。

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注意点2:ハイリスク商品に手を出さない

「短期間で2倍になる!」といった、甘い話には要注意。
40代は、もう失敗が許されない年齢です。ギャンブル的な投資ではなく、堅実な積立投資を選びましょう

避けるべき商品:

  • 個別株(よほど勉強していない限り)
  • FX(外国為替証拠金取引)
  • 仮想通貨(ボラティリティが高すぎる)
  • 高配当を謳う怪しい商品

おすすめの商品:

  • インデックス型投資信託(全世界株式、全米株式など)
  • バランス型投資信託(株式と債券を組み合わせたもの)
うどまる

筆者は全世界株(オールカントリー)とS&P500をつみたてNISAで買っています

注意点3:住宅ローン控除を最大活用

住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度です(国土交通省「住宅ローン減税」)。

項目あなたのケース
年末ローン残高約2,100万円
控除率0.7%
年間控除額(最大)約14.7万円

繰上返済をすると、ローン残高が減るため、控除額も減ってしまいます。
住宅ローン控除の適用期間中(購入から10〜13年間)は、繰上返済を急がない方がいいかもしれません。
上記のケースでは、購入から10年経過しているため、控除期間が終了している可能性もあります。

うどまる

繰上げ返済をする前に、ローン状況の確認は必ずしましょう

注意点4:夫婦で投資方針を共有する

投資は、家族全体のライフプランに関わる重要な決断なので、必ず夫婦で話し合い、方針を共有しましょう。
夫婦での共有がないと、トラブルの原因になりかねません。

よくある失敗例:

  • 夫が妻に内緒で株式投資を始め、損失を出して家計が苦しくなった
  • 妻がへそくりで投資していることを夫が知らず、教育費の計画がズレていた
  • 夫婦でバラバラに投資し、リスクの取りすぎや重複投資が発生した
  • どちらかが「投資は危険」と反対し、話し合いがないまま平行線

投資は「隠れてやるもの」ではありません。


特に40代の家計では、住宅ローン、教育費、老後資金と、考えるべきことが山積みです。夫婦が別々の方向を向いていては、最適な資産形成はできません。
あとでトラブルにならないよう、必ず夫婦で将来の資産形成について話し合うことが重要です。

話し合うべき3つのポイント:
1. 毎月いくら投資に回すか

  • 家計の余裕資金はいくらか
  • 教育費の積立はいくら必要か
  • 投資と貯蓄のバランスをどうするか

2. どの制度(NISA・iDeCo)を使うか

  • 夫がNISA、妻がiDeCoなど役割分担も可能
  • 両方がNISAを使えば、世帯で年間720万円まで非課税投資が可能
  • iDeCoは所得が高い方が拠出した方が節税効果が大きい

3. リスク許容度はどれくらいか

  • 一時的に含み損が出ても耐えられるか
  • 株価が30%下落したら、どう感じるか
  • 安定志向か、ある程度リスクを取れるか

夫婦で意見が合わない場合は?


「夫は積極的に投資したいけど、妻は慎重派」というケースはよくあります。
そんな時は、以下のような方法があります。

  • まずは少額(月1〜2万円)から始めて、様子を見る
  • リスクの低いバランス型ファンドを選ぶ
  • 投資の半分は元本保証の定期預金にする
  • 第三者の専門家に相談し、客観的な意見をもらう

意見が合わない場合は、専門家に相談するのも一つの方法です。
マネイロでは、夫婦で一緒にオンライン相談を受けることができます。専門家が中立的な立場から、お二人に最適なプランを提案してくれるため、「どちらの意見が正しいか」ではなく「家族にとって何がベストか」を一緒に考えることができます。
投資は夫婦でチームを組んで取り組むものです。二人で同じ目標に向かって進むことが、40代の資産形成成功の鍵と言えます。

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こういう人は、投資より先にやることがあります

ローン返済と投資の両立が大事ではありますが、以下のような状態なら、投資は今すぐではありません。
まず、順番を整えたほうが結果的に早いです。

  • 生活防衛資金がまだ薄い
  • クレカ分割やリボ払い、カードローンが残っている
  • 家計が赤字で、毎月の不足を貯金で埋めている
  • 変動金利で返済がギリギリ(少し上がると詰む状態)
うどまる

当たり前ですが、借金返済が優先です

よくある質問

Q:繰上返済はいつやるのがいいですか?

A:生活防衛資金と教育費の見通しが立ち、住宅ローン控除の状況も確認できたタイミングが目安です。

Q. 元本割れが怖いです…

A:教育費は安全資産、老後資金は長期運用と役割を分けると、心理的負担が下がります。

Q. 家計に合う配分が分かりません

A:家計・教育費・住宅ローン条件で最適解が変わります。数字が絡むので、第三者のチェックを入れるのも手です。

まとめ:40代の最適解は「教育費は守り、老後は育てる」

40代夫婦と中学生の息子の画像

「住宅ローン残債2,100万円もあるのに、投資は無理・・・」そう諦める必要はありません。

この記事でお伝えした最も重要なポイントは、繰上返済だけに集中するのではなく、投資と両立させることです。金利1.1%という低金利なら、投資で得られるリターンの方が大きい可能性があります。実際、シミュレーションでは20年後に約880万円もの差が生まれました。

大切なのは、バランスです。繰上返済と投資、教育費と老後資金。すべてをバランスよく進めていくことが、40代の資産形成の鍵です。

うどまる

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